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組織再編型事業承継、別会社による事業再生

この「組織再編型 事業承継」「別会社や第2会社での事業再生」の事例は、非常にデリケートな内容を含んでいます。
敢えて詳しく掲載していません。さらには、掲載していない取り組みや手法なども多々あります。
これらの事例は、「黒字化 会社再建事例」以上に、仕入先や得意先との交渉、社員の気持ち、経営陣の思い、経営者の家族の思い、保証人の不安、不動産に対する思いなど、多くの「思い」が詰まった事例です。
文字で読む以上に、大変な決意、思いを持って、再生された事例ばかりです。
今後のみなさんの事業承継のご参考になれば幸いです。

今後も随時さまざまな事例をご紹介する予定ですが、これらの事例には必ず外部の利害関係者が関与していることから、比較的短期間しか掲載しないこともあります。
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CASE1

組織再編型事業承継の実行と弁護士による私的整理 次のステージへ

K社

業種:遊技機販売業

売上高:4.5億

借入金融機関数:5行

借入金額:5億円

法人、個人所有不動産:本社土地建物、駐車場、支店土地建物

社歴の長い会社であるが、業界自体の販路構造の変化(メーカー直販の増加)により売上が減少。
社長も60歳を超え、事業は数年間赤字の状態にあり、業界の将来性も厳しく、このまま続けても借入も減らないということ。さらに引き時を逸するとの考えもあり、グループ会社と組織再編し、事業を承継させ、現会社は整理廃業することを決意。

「組織再編型 事業承継」は、事業と株主、役員、業務執行を再編することで、これによって債務を引き継がずに事業だけを承継する組織を決め、実行するということである。

具体的には...。

今から始める 借入と事業承継などの方法については、
弊社セミナーでさらに詳しく、事例を通じてお話をしています。
セミナーの詳細は、こちらをご覧ください。

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CASE2

従業員が独立して事業承継、そして私的整理

T社

業種:広告等製作業

売上高:1億円

借入銀行数:4行(信用金庫、地方銀行、政府系)

借入金額:9千万円

個人所有不動産:社長自宅

地元に密着した看板広告業として、売上を伸ばしてきたものの、2008年のリーマンショックによって、売上が激減し、赤字が連続し、債務超過に。

ほぼ同時期に資金繰りが苦しいことから、借入金融機関にリスケを申し入れ、少額の弁済で現在に至る。

このころから、社長自身が60代後半ということもあり、専務に借入のことを理解した上で「会社を継いでほしい」と打診。
幾度もの話し合いの末、専務は後継者になることを承諾し、社内の従業員、取引先、銀行に対し、専務による事業承継を発表。

リスケを継続する中で、条件変更時には後継者である専務を同行させ、銀行には後継者であることも伝えた上で、銀行に提出する事業計画書の作成や説明についても後継者である専務が行う。

社長は徐々に実務から退き、専務に対する事業承継の準備が着々と進む中、相変わらず資金繰りが厳しいこと、そして借入金のことが専務には強いプレッシャーになっていたと思われる。

少しでも早くリスケをやめ、借入を返済したいという気持ちから、専務は売上を増やすことに全力を注ぐが、仕入れや外注支払いが売掛回収よりも先行するため、売上を上げることでさらに資金繰りが苦しくなるという悪循環に。

専務の、会社の将来に対する不安。
社長の、専務が資金繰りを改善することができないことへの不安。
微妙にすれ違う気持ちを社長は感じ取り、「このまま会社を承継させて、借入の保証人になったら、専務自身も会社も潰れてしまう」と考え、悩んだ末、専務を後継者にすることを断念。

社長が悩んでいる途中から、私どもがコンサルを開始。

すぐに、再生スキームを立案。
その再生スキームは...。

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CASE3

私的整理と事業承継 自宅は競売を回避しリースバック

S社

業種:運送業

売上高:4億

借入金融機関数:8行

借入金額:約3億

担保不動産:社長自宅、社員寮

再生コンサルタントと言う人のアドバイスを受けて、リスケを続けながら何とか資金繰りを回してきたが、売上の減少により経営そのものの継続が困難になり、私どもが関与してコンサルティングを行うことに。
すでにリスケを数年間続けてきており、その間、利益を倍増する取り組みをするどころか、経費の削減、不採算からの撤退、不動産売却による借入圧縮などほとんど何も行わずに足元の資金繰りだけを回すことに注力し、現在に至っていました。

私は、コンサルティング開始当初にこの再生コンサルタントがやってきたことを聞いて、月25万円ものコンサル料をもらっているにもかかわらず、この再生コンサルタントがリスケのアドバイス以外何もしてないことに怒りを通り越しあきれてしまいました。

「手形の割引ができるようになった」「売掛債権を担保に資金調達ができた」「リスケの継続ができた」

しかし、事業再生コンサルタントと名乗っている多くコンサルタントは同じようなものだと思います。
これで再生コンサルタントと言えるのでしょうか。
役にも立たないコンサルタントは星の数ほどいます。
あまりにも低レベルすぎて話になりません。

経営者はわらにすがる思いでコンサルタントにアドバイスを求めているのです。
似非コンサルタントが退散するような取り組みを我々はやっていかなければならないと思っています。

話しは戻り、社長に今後どうしたいのかをお聞きすると。

  • 年老いた母もいるので、自宅はこのまま住みたい。
  • 借入を返すのは無理だと思うので、事業だけでも何とか残したい。

幸い運送の許認可を保有している関係会社があったことから、この会社を事業承継会社として、得意先や従業員を引き継いでもらうことにしました。

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CASE4

元の会社から会社分割による第2会社で再スタート そして4年後には黒字優良企業へ

N社

業種:運送業

売上高:8億

法人所有不動産:本社

発想豊かで営業力もあった社長が元気だったときは、売上高は年々増加。数多くの金融機関が借りて欲しいと日参し、徐々に借入も増加。売上も伸び、借入もいつでも借りられるうちはよかったものの、荷主である得意先の売上が減少することでこの会社の売上も伸び悩み、このころから借入が徐々に難しくなった。

少し前までは「借りてくれ。借りてくれ」と言っていた金融機関も手のひらを返したように全く来なくなり、借入の申込みに行っても適当に応対されるという状況。

この資金繰りが苦しくなった時から弊社がコンサルティングを開始。
その後、経費削減、不採算得意先の撤退などを行ったものの、主要取引先が不採算状態にあり、抜本的な再建に向けての取り組みがこれからと言うときに社長が急逝。

社長の父が再登板し、今の会社での事業継続を断念し、その後、会社分割で新会社を設立。
新会社(第2会社)で得意先や従業員、トラックなどの車両を引き継ぎ、事業を継続。

元の会社は法的整理。
法的整理後、債権者から会社分割に対する異議申し立てが起き、管財人も会社分割は認めるものの分割子会社の株式を譲渡するときの株価算定に異論があるとのことから4千万円の株式譲渡代金を支払うべきとの通知を受け取る。
到底4千万もの事業譲渡代金を支払えるはずもなく、...。

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