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2016.10.07

経営者が悩む『事業承継』

このタイトルをクリックして、このページを閲覧していただいた方は、
少なからず『事業承継』というものについて考えていらっしゃる方かと思います。
 

『事業承継』を考えるとき、
どんな悩みを持たれていらっしゃるのでしょうか。

弊社にご相談にお越しになられる経営者の方の多くが事業承継の悩みとして後継者問題を挙げられます。
 

そこで、経営者の後継者事情についてまとめてみました。

帝国データバンクが発表した『2016年 社長分析』『2016年 後継者問題に関する企業の実態調査』によると、
1990年の調査開始以降一貫して上昇し、今回の調査では全国の社長の平均年齢は59.2歳となり、過去最高を更新中です。
内訳を見ると、特に年商が1億円未満の平均年齢の上昇が顕著です。

 
では、現役で働いている60歳以上の経営者の後継者事情はどのようになっているのでしょうか。
調査では、半数の50%が後継者は不在、そして50%が後継者はいるといいう結果に、
そして80歳以上の経営者の回答は、34.7%が後継者は不在という結果でした。

経営者の年齢を問わずに国内企業全体で見ると、3分の2にあたる66.1%が後継者不在です。

現在の経営者が60歳以上の会社は、2社に1社は後継者がいないのが現状ということです。

 

さて、次に「後継者がいる」と答えた経営者は、誰を後継者としたのでしょうか。
後継者の属性は、

 1位  「子供」  38.6%(5年前から+1.6%)
 2位  「非同族」 32.4%(5年前から+5.8%)
 3位  「親族」  20.0%(5年前から+0.3%)
 4位  「配偶者」  8.9%(5年前から▲7.9%)

という調査結果でした。

 
後継者がいらっしゃる場合、円滑な事業承継を考えるときに、今度は後継者の育成ということが大きな壁になってきます。
御社の場合、次の後継者を育成し、引継ぎをするのに、どれくらいの期間が必要と考えですか?

次の経営者を育成し引継ぎをするのに、4~5年程度は必要と答えた経営者が一番多いという調査結果がでています。
(大同生命サーベイ-平成27年12月度調査-)

確かに業種にもよるかと思いますが、
4~5年あれば、後継者の方は、これからの会社を担うために、今働いている従業員のこと、得意先・取引先のこと、借入のことを理解・把握していけるのかもしれませんね。

 
中小企業は日本に約381万社あると統計がでています。
そして現在、中小企業で働く従業員は約3,361万人いると言われております。
(平成26年経済センサス-基礎調査-再編加工より)

中小企業が日本の経済を支えており、日本の雇用を支えています。
『ちゃんと事業承継をする』
これは、これまで築き上げてきた人財、得意先・取引先との関係などを守る、とも言い換えることができると思います。

 
事業承継には少なからず準備が必要です。
準備を疎かにすると、会社の人財、得意先・取引先との関係など今まで築き上げてきた『財産』が、全て台無しになるかもしれません。

そうなると、従業員とそのご家族、そして得意先・取引先とそのご家族に少なからず悪い影響が出てしまうこともあり得ます。

特にこれから2~3年の間に事業承継をお考えの方には、
後継者のこと、これからの会社のこと、守るべきものを守るためにも、
出来うる必要な準備を順次進めていただければと思います。

豊富なコンサルティング実績の中から、ごく一部ですが事業承継の事例をご紹介しております。

こちらからご覧下さいませ。
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弊社では、組織再編型の事業承継、別会社による事業承継、債務を引き継がない事業承継など、
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