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2017.01.25

わかりやすく考える!最新の法人税

連日夕方から大雪が舞い、空一面白に覆われました。

移動などお困りになりませんでしたでしょうか。

鳥取では寒い中、バスが30時間ほど立ち往生したとも聞いています。

まだ雪の影響は続くようなので皆様外出の際にはお気をつけてくださいませ。

 

3月に向けて決算の準備をされている企業様も多いかと思います。

トランプ新大統領はアメリカの法人税を引き下げる方針であると表明しています。

東京都知事である小池氏は外資系金融企業の誘致を促す政策を進めているそうです。

そのためアメリカの法人税を引き下げた場合、日本の法人税が高いイメージなので

外資系金融企業が日本への進出をためらう可能性がでてきます。

現在アメリカの実行税率は38.92%なので、どのように引き下げていくのか、注視してい

きたいものです。

 

そこで今日は少しだけ最新の法人税改正についてお伝えしたいと思います。

 

日本の法人税が高いと感じることもありますが、

近年日本の中小企業では法人税を軽減する特例措置があり、昨年、

平成28年度法人税関係法令の改正により下記税率に引き下げられました。

これは、中小企業の業績回復が大企業に比べて遅れていることなどが理由と言われています。

 

ちなみに・・・平成28年「法人税」に関する情報です。↓

◆平成28年法人税等に関する改正 ※法人事業税・法人住民税は含みません

 

資本金1億円以上の企業

→課税所得金額の23.4%

 

資本金1億円未満の企業

→課税所得金額が800万円未満の時、 軽減税率本則より「19.0%」

平成29年3月31日の間に開始する事業年度については軽減税率特例より「15%」

→課税所得金額が800万円以上の時、「23.4%」

 

※法人税「法人税+法人事業税+法人住民税」の合計の法人税率の計算は

地方自治体の条件により変わる場合もありますのでご注意ください

 

 

ちなみに参考ですが、約18年前は法人税だけで考えると、

資本金1億円以上の企業は「34.5%」もし所得金額が1000万円なら法人税345万円

資本金1億円未満の企業は「25%」所得金額が1000万円なら法人税250万円

を支払っていました。

現在はかなり軽減されていますね。

 

法人税は「法人税+法人事業税+法人住民税」の合計、法定実効税率で話されることも

あるので「法人税だけの税率」を聞くと

少し少ない数字に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

上記に記載した法人税とは別に法人事業税、法人住民税の合計を

年に2回もしくは1回支払うことになります。法改正のたびにどの税率が新しいのかなど・・・

税金の計算はやはり奥深いものです。また機会があれば法人事業税や法人住民税についても

お伝えしたいと思います。

 

弊社にてお客様の計画を作成する際には、

法人税、住民税および事業税などの数値も加味し作成することがあります。

計画を立てた所得額が利益の場合やはり法人税などの税金も計画に入れた上での利益を

確認することも必要になります。税引き後の利益がどのくらいになるのか・・・など、

法人税の全てを理解するのはとても大変ですが、

まずは御社がどのくらいの税率になるのかなどご興味をお持ち頂ければ幸いです。

 

 

参考:国税庁「平成28年度 法人税関係法令の改正の概要」

大雪

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