コラム詳細|椢原のコラム

16日の日経朝刊「進化か退場か 危機を生き抜く 3条件」 2020.06.19

おはようございます。
KRBコンサルタンツの椢原です。

 

16日の日経朝刊一面の記事は読みましたか?

 

これを読んで思ったことは、これから多くの中小企業が経営危機に陥ってしまうのではないかいうことでした。
そこで、この記事を基に改めてお伝えさせていただこうと思い、このブログを書いています。

 

日経の記事は、というタイトルでの記事でしたが、ここで書かれていることは、ここ最近、私が個別指導や勉強会でお話をしてきたことと、ほとんど同じ内容でした。

 

 

一つ目は、4月と5月の勉強会でもお伝えした環境変化への適応」

〝企業は環境に適応することで存続するための成功要因を手に入れることができる〟というのは、経営の成功の方程式の一つです。
しかし、この記事では、その環境変化がすさまじいことになる可能性があるということをスターバックスの例を挙げて説明しています。

 

すでにご存じだと思いますが、売上は「単価×数量×頻度」の結果です。

飲食業だけでなく、小売業や航空会社、製造業では、3密を避け、ソーシャルディスタンスを保つことから、販売数量や生産数量、生産効率が落ち、赤字に陥る企業が増えると予測されています。
3密やソーシャルディスタンスを実践できない企業には、「それでもいいよ」という社員しか残らず、優秀で危機管理意識を持っている社員は残らなくなるのでしょう。

 

 

元々〝数量〟で稼ぐビジネスモデルの会社は、利益が出にくく、お金も貯まりにくい会社です。
それが、これからはさらにますます厳しくなるということです。
ところが、日本のほとんどの中小企業は、〝単価〟ではなく、〝数量〟で売上を稼いでいます。

 

このたびのコロナを受けて、「コロナビジネスモデル」ともいうべき、コロナの再流行を前提とした〝新たな勝ち方〟(=ビジネスモデル)を見つけることができるかどうか、これが企業が今後どうなるかの分かれ目になるのと思います。
そして、ここには〝新たなチャンス(勝機)〟もあるのです。
早期に〝新たな勝ち方〟を見つけ、変化適応していった会社は、おそらく今まで以上に生産性が高くなり、収益性も高くなるはずです。

 

このことを真剣に捉え、考えていくことが、経営者にとって大事な仕事だと言えます。

 

 

 

二つ目のデジタルによる企業の明暗」

ZOOMに代表される〝リモート〟を活用した仕事への転換が進んでいます。
このたびのコロナによって、社内社外を問わず、会議や打ち合わせ、営業活動、生産管理など、幅広い分野で〝リモート〟〝オンライン〟を取り入れ、それが新たな日常と新たなビジネスの手段になりつつあります。
会社に出勤せずに、在宅で仕事をすることも当たり前になってきました。

 

このようなことは、今後、小売や卸、製造、サービスだけでなく、飲食、建築などの現場仕事と言われる場面にも広がっていくことは間違いありません。
すでに、これらの業界では現場に行かなくても管理監督を行うためのシステム開発やアプリ開発が行われ始めています。

 

「企業活動のデジタル化」

「うちは関係ない」「うちは無理だ」と経営者が言っている以上、その会社は何も変わりません。
こういう企業からは、優秀な人が離れ、残ったアナログの社長とアナログの社員で、新たな発想を生み出し、生産性の高いデジタル企業と戦うことになります。
デジタルは、時間と空間をこえ、生産性を飛躍的に向上させ、さらに新たなビジネスモデル、ビジネス習慣を生み出してきました。
それが、Googleであり、Appleに代表されるIT企業です。

 

 

今後、全ての業種において、いかにデジタル発想とデジタル経営を取り入れていくのかが問われていくのだと思います。
ITやネット関連企業だけでなく、今までITやネット、デジタルと全く関係のなかった企業、そういうことを考えてこなかった企業がデジタル化に投資を進め、突然、勝ち組になる時代に変わってしまったのです。

 

 

 

三つ目は、財務上の貯金」

財務力がなければ、環境変化への適応、デジタルへの転換ができません。
景気がコロナ以前に戻るには、2024年とも2025年とも言われています。
それまでは、景気は低迷すると予測されています。
もし、この間、天災地変が起きればさらに状況は悪化し、長引きます。

 

新型コロナ関連貸付が政府から発表され、多くの企業がこれを活用していますが、これはあくまでも借入です。
ここで言う〝財務上の貯金〟ではありません。
〝財務上の貯金〟とは自己資本のことで、他人資本である借入のお金がいくらあっても、それは経営の安定とは言えないのです。
下手な節税などをせずに利益で生み出したお金を貯めることができているかどうかが問われているのです。

 

 

「財務上の貯金」 

これは目先の経費削減でできることではなく、今回のコロナ貸付を活かし、環境変化に合わせて、新たなビジネスモデルの開発や転換、デジタルへの転換を進め、そこから生み出した利益で初めて実現できるものです。
そうして、コロナ借入を早期に返済できる財務体質になるのです。
経費削減によって利益を増やしたところで、節税をしていれば会社にお金はありません。

 

 

 

〝目先の経費削減〟で思い出したことがあります。
破綻していく企業経営者の一つの共通点をお教えします。

「利益を出すために」「お金を残すために」と考えたのだと思いますが、急に目先の経費削減に取り組み始める社長です。

 

突然、経費削減を言い出す社長がいます。
突然、このようなことを言い出すまで、このような社長の多くは、公私混同したお金の使い方をしているものです。
会社で仕事をしていない家族や子どもの名前で多額の給与を受け取り、高級車を次から次へと乗り回し、大社長のまねごとのようにお抱え運転手付きの車で出勤し、自分の飲み食いを会社に支払わせるなど、会社の私物化の典型のようなお金の使い方をしています。

 

こういう社長に限って、悪知恵が働き、要領が良いので、中途半端に仕事ができる。
それを、自分では優秀な社長だと勘違いしてしまう。
社員も社長の公私混同のひどさがわかっているから、馬鹿らしくて本気では働かない。
経営者に怒られない程度に働くふりをする。
優秀な社員、真面目な社員は皆辞めていき、お金が欲しいけど仕事ができない社員ばかりが残る。
社長を取り巻く人たちには、こういうことが良くないと忠告する人は誰もおらず、大人のお山の大将状態。
経営者が会社を私物化しているから、社員の横領や着服などの不祥事は絶え間なく起きる。
納税するくらいなら、お金は使えとばかりに、自分の懐を肥やすことを優先する。

 

これで会社にお金が貯まるはずがありません。

 

ここまでくると、経営者と呼べるレベルではないのかも知れませんが、意外にも似たような経営者はいるものです。

 

経費削減は、経営者が自らが身を切ってこそ、大きな成果を生み出します。
目先の経費削減をいくらやったところであまり効果はありません。
経費削減の本質は、何を削減するかが大事で、経営者自身が今までの生活や行動を立ち切れるかどうかです。

 

また、節税をするくらいなら、今はリモートなどのデジタル化にお金を使うべきです。

 

皆さんは、このような間違った会社経営をしないよう、くれぐれも気をつけてください。

 

 

 

 

①環境変化への適応

②デジタルの取り組み、デジタルへの転換

③財務上の貯金(大した意味の経費削減と節税はダメ)

 

 

これらについて、自分の会社でどのように取り組むのか。
是非、考えていただければと思います。

 

私どもでは、近々にご案内する「あなたの会社の存続成長を保証する ~戦略的中期経営計画と成功要因~」という講座を通じて、これらのことを考えていただける場をご用意したいと、今、準備しています。

 

では、今日も一日頑張りましょう。