事例詳細|コンサルティング事例

担保不動産売却後、残った債務全額を債務免除

免除

O社

業種
非公開
売上高
非公開
所有不動産
法人−国内工場、収益不動産  会長−自宅  社長−自宅
担保不動産
法人−国内工場、収益不動産  会長−自宅
借入金融機関数
3社
借入金額
非公開
連帯保証人
会長、社長

業績不振により借入返済が難しくなったきに2地銀と1信金、全て条件変更を要請し、その直後、経営改善を目的に当社がコンサルティングを開始。

海外に自社生産工場を持っていたが、受注が減ったことでその工場での生産数が減少。
自社工場を閉鎖し、外注による生産体制にシフト。
その外注としては、自社工場で働いていた従業員が新たに設立した会社と従前から取引のある外注先、新たに取引を開始した外注先の3形態の外注先で生産を行うことに。
しかし、その後も受注数の減少が続いたことから、やむを得ず人員削減などの思い切った経費削減にも取り組む。

このような中、地銀から、プロパー借り入れ分をサービサーに譲渡したいという話がおき、外資系サービサーに担保付き債権として譲渡される。

外資系サービサーとは、
・今までの地銀と同じ返済条件で3年間継続してもらう。
・この間に、担保である収益不動産、国内工場をどうするかについて結論を出す。
ことで合意。

会社は、さらに経営改善、資金繰り改善に向けて取り組みを継続。
取り組みの効果もあって資金繰りは徐々に改善されるが、受注減少幅が大きく、大きな利益を生み出すまでにはなかなか至らなかった。
そうして、サービサーとの合意の3年目を迎え、収益不動産、国内工場を売却し、弁済。
残った債務約524,000千円は債務免除。

債務免除のスキームとしては、不動産売却後の債権を債務者企業側に譲渡してもらい、事実上の債務免除。
詳細なスキームは債務免除益など税務上のこともあり割愛。

現在、受注増に向けて、経営戦略を見直し、取組中。