事例詳細|コンサルティング事例

赤字から黒字に、さらに圧倒的な黒字へ

黒字

T社

業種
婦人靴製造販売
売上高
5億円
所有不動産
法人-本社、個人-会長自宅(担保)・社長自宅
借入金額
4億円

創業者である会長から社長が引き継いだ時には既に6億を超える借入。
元本に加え、多額の利息を毎月返済する中で、主要得意先の取引減少により売上が2年で4億近くも減少するという事態に。

 

資金繰りも厳しい状況になり、社長は、リスケをするか、それとも借入をして資金繰りを回すかということに悩んでいたとのこと。

 

借入をして資金繰りを回すことは根本的な解決ではないとは思うものの、リスケをすると追加融資を受けることが難しくなる。。
できれば何かあったときのために融資を受けられる状況にしておきたい…そう思うとリスケに踏み切れないという状況でした。
仮に、リスケをするにもどのように金融機関に申し入れを行っていけばいいのか、今後の関係を考えるとどのように交渉すればいいのか…。
同時に、売上を増やし、経費を削減し、何とか経常利益をあげなければならない。
もし、これができなければ元本返済どころか利息の返済も難しくなる...。

 

社長の頭の中は、日常の業務に加え、リスケをするか追加借入をするか、売上をどう増やすか経費をどう減らすかということがぐるぐる回っているような状況だったのではないかと思います。
このような状況下で、弊社がコンサルティングを行うことになり、まず、資金繰りを安定させるために、キャッシュアウトを減らす、すなわち経費の削減と元本返済の据え置きに取り組み始めました。

 

しかし、メインバンクである地銀は、簡単には元本据え置きには応じず、少額弁済、あるいは中小企業再生支援協議会の関与を求めました。
交渉の結果、据え置きには応じてくれたものの、金融機関の支援協の関与を求める言動に少々違和感を覚えたことを思い出します。

 

支援協議会そのものに意味がないとは思いませんが、税金を使って100万円を超える財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスを行い、絵に描いた餅のような計画書を作っても、所詮ほとんどの支援はリスケか元本据え置きで、数カ月以上の時間とコストをかけた成果としてはこんなものかと言わざるを得ません。
社長とも検討をした結果、支援協議会の関与はやんわりと拒否し、自力で計画書を作成し、支援を求めるという方針の基、メインバンクと交渉を再開。
メインバンクは支援すると言いながら、支店と本部の意見が今ひとつかみ合ってないような状況で、計画書の見直し、新たな書類の提出など金融機関の対応に振り回されるという状況が数カ月以上続き、その後、やっと一年間の元本据え置きを実行。

 

現在は、黒字化を実現したこともあり、約定返済は難しいが返済を開始。
この間、社内的には経費最小に取り組み、一年間で固定費を4千万以上削減。
翌年にもさらに削減を行い、2年間で5千万以上の経費を削減し、黒字を生みだす体質を作り上げ、3年前と比べて営業利益で6千万以上の改善を行い、黒字化を実現。
円安による仕入のアップもある中で、すでに固定費を大幅に削減したことと他社にはない自社の強み(これを本当の強みといいます)を活かして、新規の大手得意先との直接取引によって、円安の影響を受けながらも黒字を継続。

 

現在、ネット通販やテレビショッピングでの販売が好調なことから、この販売が好調の間に売上最大戦略の一つとして、見込み客の囲い込みと自社サイトへの誘導の仕組み作りに取り組みはじめ、エンドユーザーからの直売上の確保の増加を図っています。