事例詳細|コンサルティング事例

元の会社から会社分割による第2会社で再スタート 

第二

N社

業種
運送業
売上高
8億
所有不動産
本社

発想豊かで営業力もあった社長が元気だったときは、売上高は年々増加。数多くの金融機関が借りて欲しいと日参し、徐々に借入も増加。
売上も伸び、借入もいつでも借りられるうちはよかったものの、荷主である得意先の売上が減少することでこの会社の売上も伸び悩み、このころから借入が徐々に難しくなった。
少し前までは「借りてくれ。借りてくれ」と言っていた金融機関も手のひらを返したように全く来なくなり、借入の申込みに行っても適当に応対されるという状況。
この資金繰りが苦しくなった時から弊社がコンサルティングを開始。

その後、経費削減、不採算得意先の撤退などを行ったものの、主要取引先が不採算状態にあり、抜本的な再建に向けての取り組みがこれからと言うときに社長が急逝。

社長の父が再登板し、今の会社での事業継続を断念し、その後、会社分割で新会社を設立。
新会社(第2会社)で得意先や従業員、トラックなどの車両を引き継ぎ、事業を継続。
元の会社は法的整理。

法的整理後、債権者から会社分割に対する異議申し立てが起き、管財人も会社分割は認めるものの分割子会社の株式を譲渡するときの株価算定に異論があるとのことから4千万円の株式譲渡代金を支払うべきとの通知を受け取る。
到底4千万もの事業譲渡代金を支払えるはずもなく、...。
7千万もの事業譲渡代金を支払えるはずもないことから、管財人が依頼した会計士による価値算定が不十分との判断から、こちら側で別の会計士に譲渡価値の算定を要請し、500万円という金額を算定。
こちら側の代理人と管財人との間で話し合いを行い、結果700万円で決着。
債権者である金融機関からの会社分割に対する異議申し立ては、異議申し立て自体に効力がないことからそのまま放置。
破産手続きの中で、最後までその金融機関が管財人に対し、もっと調べるようにと意見を出していたが、管財人としては、すでに譲渡代金を得て決着しており、その金融機関に対し、これ以上の換価する財産はなく、さらに会社分割自体は違法ではなく、濫用的会社分割には当たらないとの意見で破産は終結。

約1年半かかった破産手続きも終わり、新会社はこれから何の憂いもなく事業を行えるかというとそうではなく、得意先(荷主)を引き継いだと言え、売上はやや減少し設立後の資金繰りは毎月苦しく、近くで目につき金融機関は元の会社が軒並み借りていたことから、どこからもお金を借りることもできないという状況に。

これからが黒字に向けての変革の取り組みの始まり。

 

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