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組織再編型事業承継の実行と弁護士による私的整理 次のステージへ

承継

K社

業種
遊技機販売業
売上高
4.5億
所有不動産
本社土地建物、駐車場、支店土地建物
借入金融機関数
5行
借入金額
5億円

社歴の長い会社であるが、業界自体の販路構造の変化(メーカー直販の増加)により売上が減少。
社長も60歳を超え、事業は数年間赤字の状態にあり、業界の将来性も厳しく、このまま続けても借入も減らないということ。
さらに引き時を逸するとの考えもあり、グループ会社と組織再編し、事業を承継させ、現会社は整理廃業することを決意。

 

「組織再編型 事業承継」は、事業と株主、役員、業務執行を再編することで、これによって債務を引き継がずに事業だけを承継する組織を決め、実行するということである。

 

具体的には、各グループ会社や役員が株式を持ち合いし、役員も兼任し各社間でたすきがけになっている状況を全て解消。各グループ会社内で、株主、役員を設け、それぞれが独自に会社を運営するようにした。

 

本来の「組織再編型 事業承継」は、このような状況下においてグループ会社間で事業譲渡を行い、それぞれが事業を継続し、債務を保有する会社の代表者がこれ以上事業を続けられないと言う時点でその会社のみを整理手続きし、廃業清算するものである。が、K社の場合は、赤字続きで資金繰りが困窮してきたことから、K社自身の存続は不可能と判断し、組織再編と資産譲渡を行った後、弁護士に整理手続きを委任し、私的整理を行うことになった。

 

保有する不動産は全て売却し、弁済に充当するスキームを当初から持っていたことから、弁護士受任後、速やかに本社、駐車場、支店の不動産は売却を進め、債権者である金融機関が想定していた金額よりも高く売却できる予定である。
保証人には弁済する資産も資力もないことから、過去の例と同様、不動産売却後には、主債務と連帯保証債務ともにサービサーに売却譲渡され、そこで債務は事実上の免除となると思われる。

 

というのも、このスキームは現在進行中であり、これ以上の状況をここで書くことができません。
スキームが完了した時点で、また事例として続きを紹介させて頂きます。