別会社による事業継続(第2会社方式)

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別会社による事業継続(第2会社方式)

第二会社方式とも呼ばれますが、債務者企業とは別の会社で今の事業を継続することをいいます。
この別会社は、
 ・新たに設立する場合
 ・すでに存在している会社を使う場合
に分かれますが、一定の条件さえ満たせばこれはどちらでも構いません。

ここでは「第二会社」という表現を使わずに「別会社」という言い方で、以降ご説明を進めていきます。

別会社でもう一度やり直したいという人が一番悩み、考えることが
「別会社で事業を続けるのは違法ではないのか」
ということです。

また、
「借りたおけなを返さなくても金融機関は許してくれるのか」
という心配も相談に来られたほぼ全員の経営者から聞きました。

別会社で事業を継続することをご説明する前に、このことについてお伝えしたいと思います。

別会社で事業を継続することは許されるのか

私が過去に「別会社を使った究極の事業再生」という書籍を出版しましたが、その後、多くの方からさまざまな意見をいただきました。  「生きる道を与えてくれた」
 「もう一度やり直して、納税できるようにがんばります」
 「人にこうした方が良いというものではないが、自殺まで考えてたところで、この方法に救われた。与えられた残りの人生を真面目に生きていきたい」

こういう意見もあれば、批判的な意見もありました。

 「そういうことを債権者である金融機関が許すわけがない」
 「借り入れを踏み倒すのは人として最低だ」
 「詐害行為と見なされる」
 「裁判で泥沼化する」
「社会人として責任をとらずに債務を逃れようとするのはよくない」

このような意見を言う人も「結局、やったことがないから何も知らないし、詳しく知っているわけでもない」ということがよくわかりました。

借りたお金を返すのは当たり前のことです。
こんなことは小学生でもわかっています。
また、法律を犯してはいけないのも当然のことです。

しかし、別会社でやり直すことで、もう一度人生をやり直すことができるのであれば、自殺なんてするのではなく、この方法でやり直した方が良いのに決まっています。

私どもに相談に来られた経営者のかたが、別会社でやり直そうと思っていたときに、その経営者の顧問税理士の人が「そんなことをしたら銀行から訴えられる」と言って、結局、その経営者のかたは別会社を諦め、返済に疲れ、最後は自宅で自殺されたそうです。
私は、このことをその経営者の方が借入をしていた金融機関の人から聞きました。

この金融機関の支店長と役員の人がわざわざ私に連絡をくれたのです。
「金融機関からこうしなさいと言えるわけではないが、大事なことはやり直すことだ。法律を犯さずに経験とやり方を知っている専門家のアドバイスを受けながらであれば、われわれ金融機関は何もしないし何も言わない。今回のことはとても残念だ。税理士などの専門家ももっと勉強すべきだ」

中途半端な知識の人が中途半端にアドバイスをすることほど人を苦しめることはありません。
さまざまな意見があるのは自由ですが、ことが借入や会社経営、その後の生活、人生に関わるようなことだけに、意見を言う以上は責任を持って言うべきだと思います。

過去、別会社に関する書籍を出版したのも、別会社(第二会社)に関する正しい情報がほとんどなく、経験も知識もないのに中途半端なことを言う人たちの情報ばかりであったことから批判覚悟で出版しました。
予想通り、再生や再建をやっているコンサルタントからだと思われる嫌がらせや批判を受けましたが。
当時、出版社の編集者ともこの本の社会的影響について種々話をしたことを今でも覚えています。
何分、書籍ですので何でも書ける訳もなかったことから、機会があれば内容をブラッシュアップし出版したいと思っています。

相談する人を間違えると、あとあとの経営も人生も間違えるのだということをこのときに学びました。

別会社で事業を継続することは違法か

別会社で事業を引き継ぎ継続することは何ら法律違反ではありません。
そもそも六法全書のどこにも、このようなことがダメとは書かれていません。
このプロセスをどう進めるかが重要なのであって、別会社で事業を承継し、継続すること自体に何の問題もないのです。

 

「良くない」「問題だ」いう考えの基には、
 ・借りたお金を返していない
 ・道義的、道徳的に良くない
 ・他人に迷惑をかけて、自分だけよければいいのか
というようなことがあるのだと思います。

     

別会社で事業を継続する際、今の会社をどうするかというと、
 ・そのまま継続して返済を続ける
 ・整理する
の2択です。

そのまま継続して返済を続けると言っても、約定通り返済を行っているのであればまだしも、約定弁済ではなくリスケなど返済条件を緩和してもらっているとなれば、別会社を作って事業はそちらに移し、借り入れだけを現在の会社に残してそのままというのは金融機関が黙っているはずがありません。
当然、こういうことになると詐害行為と見なされても仕方ありません。

別会社で事業を承継継続するときは、現在の会社はそのままということではいけないのです。

現在の会社は、整理、あるいは休眠など,何らかの処理が必要です。
休眠は、単に事業活動を停止するだけで弁済責任は残っており、金融機関と合意された金額で返済が継続されなければなりません。
整理というのは、一言で言うと、資産を換価し債務に充当することをいいます。
整理する方法には、
  • A 法的整理、いわゆる破産
  • B 私的整理、弁護士による整理
があります。
特別清算なども他の方法もありますが、中小企業で特別清算を選択する会社は少ないと思いますのでここでは割愛します。  
法的整理(破産)は、最終的には債務の弁済を免除してもらうことになりますが、その手続きの中で最、低限許される現預金などの資産以外は、裁判所(管財人)の管理のもと換価し、さら信用面などでも社会的に制裁を受けることになります。
これは、法人も保証人である個人も同じです。
私的整理も、最終的に債務の弁済を免除してもらうための手続きであり、このプロセスにおいて債務者である企業や連帯保証人の現預金や資産を所有したままということはあり得ません。
資産は売却し弁済に充当することが求められます。
しかし、工場や本社、自宅など必要な不動産については、リースバックすることで売却弁済し、責任を取った上で、その購入者から賃貸で借り受けるということが可能です。
私的整理に私どもが関与指導する場合、債務者だけで行うことはありません。。
必ず弁護士が関与し、債権者との話し合い、交渉のなかで進めていきます。
前述のように私的整理も大なり小なり何らかの制裁を受けることになります。
社会的責任、道義的責任を取ったうえで、別会社で事業を承継し継続するのです。
私的整理にはさまざまなバリエーションがあります。
その私的整理についてはこちらを参照。
このようなことについては、表面だけしかみていないとなかなか本当のことはわかりません。
先ほどの批判的な意見について、事実から答えておこうと思います。
  • 「債権者である金融機関が許すわけがない」
    →金融機関との交渉、合意の基で整理するわけですから、許す許さないではありません。
  • 「借り入れを踏み倒すのは人として最低だ」
    →私的整理は踏み倒すということをしません。法的整理あるいは私的整理により、資産を換価し、返済に充当し、それでも残った債務の弁済を免除してもらうのです。
  • 「詐害行為と見なされる」
    →詐害行為と思うかどうかは金融機関が決めることですが、過去災害行為で訴えられことは一度もありません。
    なぜなら、金融機関と交渉や話し合いの結果、合意をしているからです。
  • 「裁判で泥沼化する」
    →裁判になる理由がありません。
  • 「社会人として責任をとらずに債務を逃れようとするのはよくない」
    →法人個人ともに全ての資産を換価し弁済する「整理」手続きを踏んだ上で別会社を行いますから、社会的法的に適切に責任をとっています。
  • 「借りたお金を返さずに自分だけ別会社というのはよくない」
    「他人に迷惑をかけて、自分だけよければいいのか」
    →全ての資産を換価し弁済に充当し、それでも残った債務については、金融機関が直接債務免除するか、サービサーに譲渡するかなどを金融機関が主体的に処理します。サービサーに対しても、できる限り弁済を行い、最終的には債務免除あるいは債権放棄という処理で終了されます。
    経済社会で求められた方法で債権者への迷惑を最小限にすることが不可欠です。
  • 「道義的、道徳的に良くない」
    →道義的、道徳的ということに明確な基準がないことから、人によって捉え方が異なりますが、債務者企業、連帯保証人として資産の換価による弁済、信用情報登録などによる 信用の低下などで、充分、道義的道徳的に制裁も受け、責任もとり終わっているのではないでしょうか。
これらの意見は、どれも事実を言ったものではなく、憶測と中途半端な知識で言っているということがおわかりいただけると思います。  
別会社というと、借り入れを踏み倒すという人もいますが、確かにそういうことを勧めているコンサルタントもいるかも知れません。
私どもが指導している別会社を使った事業継続は、借り入れを踏み倒すのではなく、全ての財産を換価し、弁済に充当した上で、再生を図ることをベースにしています。
また、当たり前のことですが、これらを行うのも債権者との合意のもとですから、債権者である金融機関とトラブルになることはあり得ないのです。
詐害行為とだと思うかどうかは金融機関が決めることですが、私どもの進め方で過去一度も別会社での事業継続が詐害行為だと裁判所で認定されたことはありません。
今までに400社(2019年4月1日時点)を超える別会社での事業再生を行い、過去に一度だけ地方のある地銀が債権者破産申立を行い、管財人が別会社と私どもを訴えてきましたが、裁判では棄却され、その管財人は控訴することなく、実質私たちの勝訴ということで終わりました。
結果、その地銀は別会社が譲渡代金として支払うと言っていた金額よりも少ない金額で破産手続きは終了し、何のための債権者破産申立だったのか、管財人からの訴訟だったのかと思ってしまいます。
おそらくですが、別会社で続けるというようなことは許さないということを示したかったのだとは思いますが、私たちが手続きをきちんと進めていたとは思っていなかったようです。
別会社での事業再生を勧めている他の多くのコンサルタントと私たちが同じだと思ったのです。
私的整理を進める場合、金融機関も整理弁済してもらうことを納得し、別会社での事業継続を認めています。
債権者としては、積極的に認めることはできないことから、先ほどのある金融機関の支店長や役員が言うように「何もしないし、何も言わない」という消極的な認めかたにはなるのはやむを得ません。
私どもが指導した別会社の中には、前の会社の債権者である金融機関が、是非取引をして欲しいと役員自ら頭を下げてくるケースもあるくらい、立派にやり直し利益を生み、納税し、雇用を生んでいます。
社会にとって企業の再生は、社会に役に立つ製商品やサービスを提供し、都道府県や国に対し税金を支払い、雇用を生みだしていくことであり、別会社での事業承継・継続は、その方法の一つとして多くの再生を実現しているのです。

別会社で事業を承継、継続する進めかた

進める手順、具体的な進めかたは、会社のおかれている状況で異なります。
・財務実態
・事業状況
・金融機関との過去からの取引状況
・借入残高状況
・担保、不担保不動産、保証人の状況
・製商品と販売営業の状況
・今後の事業継続可能性と収支改善の見込
・経営体制と株主体制 など
これらのことについて、本当の状況を教えていただくところから始まります。
詳細は、各会社によって違いますので、ここでは進めかたの概要を示しておきます。
  1. 個別相談

     短時間にはなりますが、どうすれば良いか、どういう方法、進め方があるかをその場でお伝えさせていただきます。

  2. 事前診断の申込

     事前診断
    実際に進めていく際、一番最初に行うのが「事前診断」です。
    ここで、前述したような会社や保証人のおかれている状況を把握し、書面で具 体的な進め方やこの後の費用についてご説明、ご提示します。

  3. コンサルティングお申し込み

     コンサルティング開始
    経営、財務、法律に関し、必要に応じて各専門家を交えてコンサルティングを 行っていきます。

  4. 現会社の整理(私的整理、あるいは法的整理)

     弁護士が行います。

  5. 別会社稼動

     早期に黒字、資金繰りが安定するよう黒字メソッド®による経営コンサルティングを行います。
    必要に応じて取引金融機関もご紹介します。

  6. 黒字化、資金繰り安定!

    納税、雇用の創出で地域社会の役に立つ企業として経営を進めていただきます。

「別会社でもう一度やり直してみたい」
「やり直せるのかどうかを知りたい」
など、今の状況が苦しく、何とかやり直したというかたは、個別相談を活用してください。
会社の状況をお聞きし、その場でどういう方法があるか、どうすれば良いかをお話させていただきます。