債務免除

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債務免除

債務免除は、その言葉通り、「借りたお金の返済を免除してもらうこと」です。
債務免除とよく似ている言葉で債権放棄というのがあります。


債務免除と債権放棄。
よく似ていますが、全く別のことです。

債務者である企業からすれば、返済しなければならない債務がゼロになったり減額されたりするわけですから、債務免除も債権放棄も結果としては同じです。
しかし、それぞれプロセスや手続き、考え方が異なっています。

ここで債務免除と債権放棄を区別してご説明したとしても、それが企業経営者にとって知っておくほどの意味もありませんから、ここでは同じこととしてお話したいと思います。
こんなことよりも経営者が知りたいことは、

・返済しなければならない債務がなぜ免除されるのか。

・どうすれば債務免除してもらえるのか。

ということですから、この観点からお話しましょう。


債務免除には、貸し手である金融機関が直接債務免除を行う場合とサービサーが行う場合があります。

しかし、債務者に対して直接の貸し手であり、債権者でもある金融機関が債務免除を行うことはとても難しく、債務免除の多くは、サービサーと呼ばれる債権回収会社に金融機関が債権を売却し、そのサービサーとの交渉で債務を免除してもらいます。

 

金融機関が「直接」債務免除を行う場合

【返済しなければならない債務が免除される】ということは、債権者である金融機関において、
「もう十分、返済をしてもらった」
「返済額と返済不能額を確定させて償却し資産に計上しないようにしたい」
「債務者である会社には返済を免除するだけの社会的価値がある」
などのことがあるときに、金融機関は免除を検討することになります。

かといって、これら全てに当てはまったら、必ず免除される訳でもありません。

私どものクライアントのなかには、金融機関から直接債務免除を受けることができた会社も多くありますので、これらの事例から共通していることをを考えてみると、


  • ①中小企業でありながら、社会的に認知されている会社であったり、ブランドや商標を持っていた。
  • ②普段から金融機関に対し、会社の状況をディスクローズしており、金融機関との信頼関係が構築されていた。
  • ③上記の理由から、金融機関側にも何とか再建を手助けしたいという雰囲気が醸成されていた。
  • ④メインバンクやサブメイン、あるいは政府系の金融機関担当者やその上席に、過去債務免除手続きを行った経験があり、債務免除を行う際の手続きや本部や審査部の懸念すること、考え方を知っていた。
    ※債務免除を主導する金融機関の担当者が前向きで経験があることを指します。

このようなことが金融機関側にあったのです。

当然、債務者企業が事業を継続できる見込があることが大前提です。
具体的には、会社が利益を生み出す力を示す経常利益、当期利益が黒字で少なくとも数年以上は続いていることが求められます。

金融機関が直接債務免除を行った事例はこちら

サービサーを使った債務免除

サービサーは、債権回収会社のことで、金融機関から債権を買い取ることができる会社は日本で77社(2019年3月1日現在)しかありません。
 債権回収会社やサービサーと名乗っていたとしても、法務省に登録されていない会社は、一般の民間企業で金融機関から債権を買い取ることはできません。

サービサーには、大きく分けて、
   ・国内金融機関系
   ・ファンド、金融会社系
   ・独立系
   ・外資系
があります。

国内金融機関系は、グループ会社である金融機関の債権管理窓口としての役割が大半で、自ら債権を買い取り回収を行うということは多くありません。
他の3つのタイプが、金融機関から多くの債権を買い取り、回収を行っていると言えます。
債務免除は、債権を買い取り、回収を行っているサービサーが行います。
サービサーによる債務免除の仕組みは、それほど難しくはありません。


①金融機関からサービサーが債権を買い取る。・・・・買取額
②サービサーが債務者企業から回収する・・・・回収額

この買取額に利益を上乗せした状態になれば、債務免除交渉が可能になり、あとは先方の事情と交渉次第ということになります。

買取額がいくらなのかが「カギ」になりますが、一言で言うと、
「これからあと、どれくらい回収できるか」
ということです。

具体的には、以下のようなことについて、買い受け側が調査検討し、入札などで買い取り価格を提示して、買い取ることになります。

  • ●借入残高
  • ●今まで毎月どれくらいを、何年か返済してきているか
  • ●連帯保証人の内容と保証力
  • ●担保の有無
  • ●担保がある場合のその評価額(時価)
  • ●現在の会社の状況
  • ●今後の会社の収益見込
  • ●代表者の年齢
  • ●後継者の有無
  • ●後継者がいる場合、現代表者との関係と後継者の資力
  • ●後継のタイミング(時期)
ちなみに、これらのことは、直接金融機関が債務免除する際にも当てはまります。

サービサーに債務免除をしてもらった事例は数多くありますが、参考になるだろうという事例を以下でご紹介しています。

サービサーに債務免除をしてもらった事例はこちら


「債務免除の可能性があるかどうかを知りたい」「債務免除ができるのであれば進めていきたい」など、債務免除についてのご相談は、是非、個別相談をご活用ください。