リスケ再建コンサルティング
もう先送りするのはやめましょう。
「リスケのままで、まあいいかと思っていませんか」
「リスケの状況に慣れてしまっていませんか」
また、
「リスケがいつまでもできると思っていませんか」
リスケ企業の中には、市場環境や景気が回復し、少し売上や資金繰りが改善されてくると、根本的な再建、すなわちリスケからの脱却ということを忘れてしまっているのではないかという会社も見られます。
リスケ、リスケジュールのことですが、この状態は決して普通ではありません。
リスケ中であっても借り入れをすることもできますが、この場合でも多くが短期借入で、業績が悪くなればそれも難しくなります。
リスケは返済条件を緩和してもらっている状態で、この間に代表者にもしものことがあれば金融機関からの信用度はさらに引き下がり、今後、リスケに応じてもらえなくなる可能性もあります。
仮に誰かが引きついだとしても、新たな代表者が保証人になり、リスケ状態の会社の経営を続け、金融機関と定期的に交渉を行わなければなりません。
それを断れば、金融機関との取引を自ら拒絶することにもなってしまいます。
もしもの場合でなくても、リスケ中の事業承継をでも同じことが起きます。
リスケ中の企業が事業承継をするということは、とても大きな問題を引き起こすことになることを忘れてはいけません。
「まだ先のことだ」と言って、
これ以上先送りするのはやめましょう。
現経営者の責任として、リスケから脱却することに今から取り組んでいきませんか。
リスケから脱却することを最重要課題と位置づけ、事業承継までにリスケ状態を解消し、金融機関取引を正常に戻すことに取り組んでいただきたいと思います。
私たちのクライアントでは、リスケ要請のときから私たちが指導を開始し、数年はかかりましたが、多くの会社がリスケから脱却し、正常な取引を金融機関と行い、資金繰りも困窮することなく、成長を加速しています。
あなたの会社ももしリスケの状態にあるのであれば、まだ間に合うはずです。
一緒に取り組んでいきましょう。
では、どうすればリスケから脱却し、正常な金融機関取引に戻せるのでしょうか。
リスケから脱却する条件を知っていただければ、どうすれば良いかがわかると思います。
リスケから脱却するということは、リスケ状態から正常な取引を金融機関と行うということです。
正常な取引というのは、「無理のない範囲（５年〜１５年返済）で毎月の返済を行うことを金融機関が了承し、さらに新規借入ができる状況になっている」ということです。
リスケから脱却できる企業の条件
リスケから脱却するには、売上が伸びてきたということではなく、利益を増やさなければなりません。
売上ではないのです。
営業利益、経常利益はもちろんのこと、税引後利益を３年連続（３年というのは私どもの経験値です）で黒字を計上することが必須です。
少しばかりの黒字ではダメです。
明らかに資金繰りが改善されるくらいの利益が必要です。
業種と規模で目安は変わりますが、おおよそ経常利益率で５％〜１０％程度の利益が生み出されないと資金繰りもあまり変わりませんし、金融機関からの評価もそれほど上がりません。
ここで、利益と資金繰りの関係を説明するのは控えますが、納税するのがいやだと言って、節税をしているようでは、資金繰りも改善できませんし、経常利益や税引後利益も増やすことはできません。
また、５％以上の経常利益を３年程度続けてくると、ある時を境に資金繰りが急に良くなってきます。
経常収支から生み出されたお金で現預金額が少しずつ貯まり始め、必要運転資金を超えたときから、お金が急に貯まり始めます。
- 一つ目の条件は、連続黒字を３年以上続けることです。
利益を生み出し、お金を貯めるため具体的な方法や考え方については、 「赤字企業の黒字化」に書いてありますので、そちらをご覧ください。
- 二つ目の条件は、金融機関との信頼関係を構築しておくということです。
経験的に、金融機関との関係性が良くもなく悪くもなくという会社が最も多いように思います。
いわゆる「普通」です。
しかし、リスケから脱却することを考えると、「普通」では良くないと言えるかも知れません。
リスケから正常先、あるいは債務免除というような金融機関側が本部に稟議を上げ進めるような場合においては、「普通」では「普通以上」に、信頼関係が構築されていることが望まれます。
なぜなら、リスケからの正常先になろうとするとき、最も多いのは金融機関側から「そろそろ正常先に戻れるようにしましょうか」など、彼らから声がかかることが多いからです。
さらに、リスケから脱却するときは、金融機関の本部から「そろそろ正常先に」という話が出るのではなく、あくまでも支店などの担当部署から本部に稟議を上げるというスタイルです。
だからこそ、信頼関係を担当部署である支店長や担当者と構築しておかなければ、いくら利益を生みだしたところで、正常先にという話がなかなか出てこないことになってしまいます。
では、その大事な金融機関との信頼関係を構築するためにはどうすればいいでしょうか？
答えは簡単です。
毎月決まった日に、必ず経営管理に関する資料を提出することです。
たったこれだけのことを続けていくだけで金融機関からの信頼度は必ず高まります。
経営管理資料とは、試算表や資金繰り表、計画に対する実績表などのことを言います。
最低限、試算表と資金繰り表だけで充分です。
多くのリスケ企業が数値資料の開示を定期的にしないなか、毎月決まった日に資料を開示することはそれだけで会社と社長に対する信頼は上がるのです。
現に、私たちのクライアントのほとんどが、毎月決まった日に資料の提出を行っていますが、金融機関からの評価も高く、信頼を築くことができています。
リスケから脱却し、再建を果たすには、
①３年以上連続黒字を生み出すこと。
②金融機関との信頼関係を構築すること。
です。
もし、あなたの会社がリスケをしているのであれば、そこからの脱却に取り組んでいただきたいと思います。
債務超過の解消は必要か？
時々、債務超過の解消がリスケからの脱却する条件だと言われます。
正直、私どももそう思っていました。
多くの金融機関と話し合いを行い、打ち合わせを行う際にも、金融機関からもそう言われてきました。
しかし、わかったことがあります。
絶対条件ではないのです。
債務超過が解消されることが望ましいのは間違いありませんが、債務超過の解消が今後近いうちに見込めるくらいの当期利益（税引後利益）を生み出していれば問題になりません。
この近いうちにというのは、金融機関によって違いますが、３年から５年程度です。
しかし、５年を超えたらダメというわけでもありません。
やはり、どれだけの当期利益を生み出し続けているかということ。
どれだけの信頼関係を構築しているかということの方が重要です。
リスケからの再建事例も数多くありますが、その中で比較的わかりやすい事例をご紹介しています。
是非、ご覧ください。
リスケ中でもっと利益を生み出したい。
リスケから正常取引に戻したい。
リスケのことで解決、改善したいと思っている方は、いつでも私どもにご相談ください。