リスク対応コンサルティング（経営者の急逝、横領着服、粉飾）
目次
会社に突然降りかかるリスクとして、
経営者の急逝
着服横領の発覚
粉飾
があります。
厳密にいうと、「着服、横領」と「粉飾」は突然ではなく、過去から問題をはらんでいたのですが、それを把握、あるいは解決しないままにきたことで問題が大きくなり、表面化するという事態になってしまいます。
もし、あなたが突然死んでも、会社も、残された家族も大丈夫ですか？
経営者が突然亡くなるということは、とても大きな影響を家族だけでなく会社にも及ぼします。
社員の動揺と不安。
仕入先や得意先の不安。
債権者である金融機関は、今後誰が経営を行い、その人が保証力持っているのか。また、個人資産はどうなるのかについて注視。
経営者に、もしものことについて対応策を聞くと、多くの人は、
「何もしていない」
あるいは、
「生命保険に入っているから大丈夫」
「何とかなるだろう」
という答えです。
これだけ長く経営コンサルタントとして仕事をしていると、突然、社員や家族のかたから連絡をもらうということも少なくありませんでした。
そのたびに思うのは、「もっと、もしものことを話をしておくべきだった」という後悔です。
「何もしていない」「なんとかなるよ」
経営者には、社員と社員の家族、そしてあなたの家族の今の生活とこれからの未来の生活、人生がかかっています。
あなたの肩にも背中にも多くの人の人生がかかっているのです。
「個人で生命保険に入っているから」
家族はこれで何とかなると思いますが、社員とその家族はどうなるのでしょうか。
経営者の覚悟が会社の行く末を決めると私は信じています。
経営者の思いの通りに会社はなります。
経営者の考えかたや行動が鏡のように会社には反映されます。
「何もしていない」
「個人で保険に入っているよ」
「何とかなるよ」
おそらくこの言葉を聞いた社員は悲しみ、この会社に入社したことを後悔するかも知れません。
私たち経営者は、社員を守り、育てる義務があります。
このことを社員は肌で感じ、会社のために一所懸命に働いてくれるのです。
経営者としての最も大事な責任は、社員の今の生活を守り、将来の生活を作ってあげることだと思うのです。
そのための準備をすることが大事だと私たちは思っています。
「生命保険にはいっているから」
「生命保険にはいっているから大丈夫です」ということもよく聞きますが、いくらの生命保険に入ってるかによって、後々のことがが全く変わってしまいます。
少なくとも、借入額全額をまかない、さらに数カ月分くらいの運転資金を用意しておいた方が無難です。
しかし、実際に生命保険に加入している人に聞くと、借入全額をカバーしている人はごくわずかです。
それなりの保険料もかかるからだと思いますし、多くは保険会社からの提案額で加入していることが原因だと思います。
もし、中途半端に借入が残ったとき、誰かが後を継いでくれるのかということを解決しておかなければなりません。
また、その継いだ人が保証人にならなければなりません。
生前から、もしもの時は保証人になることを話をし、経営のことを伝え、社員のこと、仕入先、得意先のことを話をしてれば、まだましかも知れません。
何も聞かされていない、知らされていない、しかし家族なので保証人にならざるを得ないというのは当たり前のようですが、この後の経営が上手く進む保証はどこにもなく、おそらくその人は一生保証人になったままです。
生命保険でカバーするのであれば、少なくとも借入全額をカバーし、金融機関の顔色を見ながらの経営ではなく、全力で経営できるように準備をすることを検討してください。
もし、それが無理であれば、どれくらいの借入が残り、それをどう返済をしていくのか、そして、会社は誰に継いでもらい、その債務保証はどうするのかということを明確にすることを忘れてはいけません。
もしものときに誰が後を継ぐのか
残念なことに、過去相談に来られた人に聞いたときは、このことをきちんと決め、それを本人に伝えたり、誰か信頼できる人に話をしている人はほぼ皆無でした。
あくまでも経験からですが。
私のクライアントや相談に来られた人の中で、経営者が急逝し、急遽後を継いだのは、奥さんが最も多く、その次に息子さんは娘さんでした。
その理由は、
①社員に保証人になってもらうことができない。
②任せられる人がいない、あるいは残った家族が知らない、わからない。
ということだと思います。br/> 事業承継の経緯を聞くと、その多くは「突然社長が亡くなったので、何もわからない中、自分が社長になった」ということでした。
「その人の苦労は並大抵のものではなかったのだろうな」と思わされることも多々あります。
社長がいるときには傍で支えていたとしても、経営を実際にしてみると全く想像できないことばかりのはずです。
自分にもしものことがあったときは、誰にどうしてもらうのかをいうことを決めておかなければ、会社の業績が悪化することさえも多くあります。
突然の事業承継のときは後継者が何もかもできるとは限らない
突然、起きる事業承継のために最低限決めておくことは、
・誰に経営を任せるのか
・借入をどうするのか
・借入と関連して、保証人をどうするのか
・株式をどうするのか
・得意先、仕入先、金融機関への対応とそれを誰がするのか
ということです。
これらについて、一つひとつ明確にしておかなければなりません。
実際に突然の事業承継をやろうとすると、全く別の、それもとても大事なことがあることがわかります。
それは、これらのことをいくら決めていたとしても、進める人が必要だということです。
後継者を決めていたとしても、その後継者がイニシアチブを取って、借入のこと、保証人のこと、株式のこと、金融機関への対応などについて、予め決めていたことを全てできるとは限りません。
いや、過去のケースは後継者ができることはほとんどなく、誰かが上記のことに加え、雑務的なことなどを進めてあげなくてはいけないのです。
家族や後継者、あるいは税理士や弁護士などが協力し合って、これらのことを進めているのを見たことがありますが、
そのときでも、弁護士も税理士もそれぞれ法律と税務の専門家ですが、経営の専門家ではなかったため、なかなか思うように進まず、思いあまった残された家族が私どもに相談に来られ、私どもがイニシアチブを取って事業承継を進めたことがあります。
そのとき、その会社に貸し付けていた金融機関からは、「御社に関与してもらったことで、今後の会社のことがよくわかり、しっかり支援することができた」と言ってもらえました。
突然の事業承継を事前に決めていたことに則り、情報ややるべきことを取り纏め、適切にタイムリーに進めてくれる人が必要であることを知っていただきたいと思います。
私どもでは、弁護士や税理士などの専門家と連携を取りながら、このような「突然の事業承継」に対し、事前準備から実際にもしものことが起きたとき、そのあとあとまで、経営面を主に支援、アドバイス、コンサルティングを行っています。
社員のため家族のために、突然の事業承継があってもきちんと会社を残し続けられるようにしたいという方は、是非、個別相談でご相談ください。
御社の状況や希望を踏まえて、最も適切な対策を練り、それがスムーズに実行できるようアドバイスいたします。