事業を承継する

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事業を承継する

経営者が事業承継をしようとする際に、誰もが考えることが2つあります。

一つは、
「事業承継の方向」をどうするか。

具体的には、

のどれにするかということです。

もう一つは、誰に事業承継をするか、あるいは事業承継をする人がいないのでどうしよう、というように、
「誰が引き継ぐのか」 ということです。

一般的には、このようなことを考え、事業承継を進めていく経営者が多いと思いますが、実はこれらよりも前にやらなければならいことがあることを知っていますか?

事業承継の専門家もこのことを知らず、目先のことばかりを話し、多くの経営者も事業承継の各論に目を奪われ、本当に大事なことに取り組まずに事業承継を進めてしまっています。

その大事なこととは。

あなたの会社を受け継いでもらえるような会社に変革、改革することです。
受け継ぎたいと言ってもらえる会社に仕上げることです。

誰に事業承継をする、いつ事業承継をするかを決めることが事業承継ではありません。

ここに、毎年1億の税引後利益を生み出し、5億のキャッシュを持っている会社と毎年1億の税引後利益を生み、キャッシュも2億あるが、借り入れも3億ある会社があるとします。
あなたは、どちらの会社を引き継ぎたいですか?

普通の人は、前者の方を選ぶはずです。
あなたは、あなたの会社を選んでもらえる会社に仕上げてきたでしょうか。

「良い会社」であれば、引き継いでくれる人の選択肢は増え、さらに引き継ぐ人もモチベーションも高くなります。
「悪い会社」であれば、引き継ごうと言ってくれる人は少なくなり、場合によっては引き継ぎたくないということにもなるかも知れません。

事業承継を考える経営者は、誰に引き継ぐかを考える前に、引き継いでもらいたい会社を「良い会社」に仕上げることに取り組まなければならないのです。
そうすることで、事業承継が進めやすくなり、安心と成功の事業承継を実現することができるのです。

「そんなことわかっているが、そう簡単にはできないんだ」と言う方もいるかも知れません。

確かに簡単なことではありません。また、1年では無理です。
しかし、3年、いや4年あれば、今預金がゼロの会社でも1億の余剰資金を作ることができるのです。
私のクライアントがそのことを事例として証明してくれています。

会社に利益を生み出し、お金を貯める方法を知らないか、間違っているだけです。

事業承継を考えている私のクライアントの多くが、今の会社の変革改革に取り組み、債務免除や現預金の増加による自己資本比率の倍増などに取り組み、実現しています。

誰に承継させるか、いつするかという前に、次世代のこと、社員のことを考え、今の会社の変革改革に取り組むことが大事だと思うのです。

ここで一つ大事なことがあります。

この話をすると、「そう思って、承継するまでにまだ売上を伸ばそうとしているよ」という方がいますが、
「売上を伸ばすこと」と「会社を仕上げること」は全く別のことです。

この例で言うと、会社を仕上げるというのは、「売上を伸ばすことができる体質、体制、戦略を作るということ」です。
経営者が変わっても、売上を伸ばすことができる会社にするということです。

目先のことではなく、存続し続けることができる会社に仕上げてバトンを引き継ぐ。

私たちと一緒にこのような事業承継を進めていきましょう。

<事業承継の進め方>

事業承継を進めるに際し、まずは継いでもらえる会社に仕上げることが大事だということはご理解いただけたと思います。
その仕上げ方は、業界、業種、会社の規模、商品や製品の強みと弱み、営業力、組織力、現預金や自己資本、借り入れ状況など、会社の状況によって変わります。

全ての会社で共通していることは、「会社の現状を正しく知る」ということです。
会社の価値、会社を取り巻く経営環境、営業や商品の本当の強みと弱み、そして、事業の将来性など、事業承継に関係することを整理し、現在の会社の本当の姿を把握することです。

この本当の姿を踏まえて、

  • 赤字であれば黒字に。
  • リスケ中であればリスケ脱却を。
  • 過剰債務であれば債務免除を。
  • 黒字であれば、月商6カ月分の定期性預金を。

を実現する取り組みを行っていきます。

  • 何のために人事評価を見直したいのかを明確にして、その目的に合った人事評価制度を構築する。
  • 経営目標や経営戦略と人事評価をリンクさせ、目標や経営戦略の取り組みが日常の業務の中に落とし込まれた状態を作る。
  • 会社は何のために存在するのかという価値観を共有し、経営者と社員一人一人のベクトルと合わせ、実行力のある強い組織を作る。

そして、この取り組みを実行しながら、その進捗を踏まえて、

いつ事業承継をするのか。 誰に事業承継するのか。
株式は。 株価は。
後継者の教育など。
事業承継でやらなければならないことを進めていきます。

会社を仕上げる取り組みを行っていくことで、事業承継の選択肢も広がり、変わることも多々あります。 が、それでいいのです。 会社の総仕上げに取り組んでいくことで、会社の状況も変わり、事業承継の方向性さえも良い方向に変わるのです。

実際に、私たちのクライアントでも、当初は廃業やむなしで、それでも廃業するときに社員に少しでも退職金などを渡せるよう、そして借り入れを少しでも減らし、仕入先などの迷惑をかけないようにと取り組んでいった結果、「事業承継の方向性」が、「廃業やむなし」から「取引先か外部の第三者への承継」を検討できるまでになった会社もあります。

事業承継は、良い会社を作るチャンスでもあるのです。 廃業するから何もしなくて良いというのは間違っています。
先ほどクライアントのように、廃業するからこそ、今まで働いてくれた社員や取引先に迷惑をかけないようにし、その上で、自分の今後の生活のためにもある程度の資金を用意しなければなりません。
廃業するからこそ、良い会社に仕上げることで、その会社に関わっている人の苦労に報い頃ことができ、迷惑を最小限にし、今後の新たなスタートに繋がるのです。
もし、仮に、あなたが廃業しかないということでであれば、その場合でも「未来のある廃業」を行っていただきたいと思います。

事業承継フロー

  1. 個別相談
  2. 事業承継の事前診断

     会社の価値や財務実態、ビジネスモデルなど事業実態を把握するだけでなく、利益と現預金を増やすためにどうすればいいかということまでも明らかにします。

  3. 会社の総仕上げ

     利益と現預金の増加、金融取引の見直し・正常化、債務の圧縮、営業や生産などの仕組み作り、得意先の見直し、製品商品サービスの見直し、組織運営と運営管理の仕組み、組織体制の見直し、育成と教育などに取り組んでいきます。

  4. 事業承継プランの作成

     いつ、誰に事業承継をするのか、株式の譲渡時期とその比率、現経営者の退任後の生活など、事業承継に不可欠な項目について方針と内容を検討し、決定します。

  5. 事業承継の方向性、プランの見直し(随時)
  6. 事業承継の実行