倒産と破産

資金繰り悪化や資金手当がつかなくなり、会社の継続的な経営が難しくなった場合、法律に則り、破産申立を行う。
会社が破産した場合、全ての資産を換価し、それで債務の弁済を行い、それでも債務が残った場合は、弁済責任を免除され、破産が終結し、法人格も消滅する。

破産のポイント

1.

破産は清算を目的とした債務整理の手段の一つ

資金繰り困窮などの理由で継続的な経営が困難になった会社は、破産手続きを行うことで、すべての資産と負債が清算される。

2.

個人破産の場合、自由財産制度や免責制度が認められているが、
会社の破産は最終的に法人格が消滅するため、これらは適用されない

3.

会社が破産しても代表者まで破産することはないが、
会社の債務の連帯保証人になっている場合には、代表者に支払義務が課せられる

破産手続き

債権者に対する支払いが履行できなくなった場合に、債務者自身が裁判所に破産を申し立てることで破産手続きが実施される。 この破産申し立ては、弁護士が代理人として行うのが一般的である。 債務者自身が申し立てる破産を自己破産と言い、申し立てに応じて、裁判所は債務者が弁済能力を判断し、破産手続きを進めていく。 法人や会社代表者の場合は、管財人が就き、資産と債務の整理を行う。 債務を整理する際に、債務者に配当すべき財産がない場合(換価する財産がない場合)には、破産手続きを廃止し、破産は終結する。

破産管財人の役割

法人や代表者の破産手続きが開始すると、裁判所によって選任された破産管財人が会社の所有する全財産を現金化(換価)し、債権者に配当される。


「倒産」と「破産」は異なる

「倒産」と「破産」は、厳密には異なる意味を持つ言葉であり、倒産には法的な定義がない。
倒産は、資金繰り悪化により弁済しなければならない債務を返済できず、その後の事業活動を続けることが不可能な状態にあることを言う。経営破綻と同義である。 よく見受けられる例として、会社が手形の不渡りを出し、銀行取引停止になり、倒産するというケースである。
破産は、前述の通り、清算を目的とした法的整理の手段の一つである。

法人の破産と個人の破産

会社の破産手続きが完了すると、法人格は消滅する。しかし、個人破産をしても、その個人が消滅するわけではない。

個人破産の場合は、破産をすることで債務を免除してもらい、同時に生活を立て直していかなければならない。そのため、一部財産の保有が認められる自由財産制度が設けられている。

自由財産とは

①99万円以下の現金
②差押禁止財産

があり、①については、現金以外にも保険、預金なども含むことができる場合がある。

会社が破産した場合、代表者は破産しなければならないか

会社が破産しても、連帯保証人である代表取締役まで必ず個人破産しなければならないわけではない。 会社は破産によって消滅することから、代表取締役という立場はなくなるが、連帯保証人や連帯債務者になっていない場合は、個人には何の影響もない。 ただし、連帯保証人や連帯債務者になっている場合には、その債務の弁済を求められる。

会社経営においても、個人においても、最も大事なこと

会社であっても、個人であっても大事なことは、現預金である。 いくら利益を生んでいても、節税に走り、会社にお金がないと会社は潰れることにもなってしまう。 個人も同様、生命保険をいくらかけていても手元にお金がなければ何の意味もない。 節税を勉強することも大事だが、もっと大事なことはお金を持つことであることを忘れてはいけない。

少しでも倒産の恐れ、破産の心配が起きたときは、すぐに私どもへご相談ください。

なお、個別相談の枠には限りがありますので、お早めに申し込みください。