私的整理

会社が資金繰り困窮状況に陥り、金融機関や一般取引先への返済や支払いが難しくなってくると、債権者が回収に動き、売掛金や預金などが差し押さえられるなど、事業継続そのものができない状況になってしまう。

このような状態を回避するためには、
まずは金融機関債権者に対し、返済を一時的にストップし(一般的に言われるリスケジュール)、経営改善計画を立て、その経営改善を進める間、返済猶予や少額弁済などを続け再建を目指すことになる。

金融機関だけであればまだしも、一般取引先債権者への支払いも遅れるようになってしまうと取り立てや回収の動きが激しくなることもあり得る。
また、債権者の協力を得て経営改善を進めていても思うように改善が進まず、その時間が長くなればなるほど、遅延債務の支払いと現在発生する債務の支払いという2重支払いによって資金繰りが窮することにもなりかねない。

これでは事業承継どころではない。

このような状況から脱却する方法としては、

① 別会社(第二会社)による事業継続
② 債務を整理し再生を目指す

ということが考えられる。

別会社による事業継続はこちら

この債務を整理し、再生を目指すという方法の一つが「私的整理」である。

私的整理も法的整理も整理するだけでは何の意味もない。
整理する目的は、事業の再生であり、再スタートでなければならない。
整理する方法に囚われるのではなく、再生することを前提に私的整理や法的整理を選択することが重要である。

法的整理はこちら

私的整理と法的整理の比較

私的整理は、裁判所を介在させずに、債務者が選んだ弁護士などによって債権債務を整理することであり、その方法にはさまざまなバリエーションがある

その選択は会社(債務者)のおかれている状況によって決まる。

私的整理の最も大きなメリットは、
仕入先や外注先などの取引先に対する弁済を行いながらも、金融機関からの借入のみを対象として整理を進めることができることにある。
当然、金融機関からは、債権者平等の原則などのことを踏まえて詐害行為取消権を使って一般取引先債権者への弁済を無効にする動きも考えられることから、専門家に相談しながら実行することが望ましい。

破産などの法的整理と違って、上記のように主に金融機関など一部の債権者のみを対象として進め、取引先などへの弁済停止や債務カットなどは求めない。
さらに、これらの手続きや取り組みは、非公開で行われることから、事業価値の毀損を最も少なくする方法と言える。

私的整理手続きには、

・中小企業再生支援協議会による支援協スキーム
・事業再生ADR手続き
・地域経済活性化機構(REVIC)などによる支援スキーム
・私的整理ガイドラインに準則した準則型私的整理手続き
・債務者と専門家だけで進める債務者主導型私的整理

など、さまざまな進め方があり、最も自由度と任意性が高いのが債務者主導型私的整理である。

よって、最初に検討すべきは、債務者主導型私整理が可能かどうかである。

粉飾決算、窮境に至った原因、過去からの債務者である経営者の誠意ある対応の欠如など、状況によっては債務者主導型私的整理が難しいと判断された場合には、他の私的整理を検討することになる。

このいずれの場合においても必要なことは債権者全ての同意である。

債権者全ての同意を得るためには、金融機関との意見も踏まえた上で、再建計画を策定することが最も重要なこととなる。

この再建計画は、
・不動産を含む資産をどうするのか
・事業そのもの収益性の改善とその可能性
・債務減免とその弁済計画
・経営体制と経営責任、株主責任をどうするのか

など、債権者と合意形成でき、かつ債務者である会社の再建が実現できる内容でなければならない。

このような金融機関調整、再建計画策定、事業収益性の改善、債務超過などの財産状況の改善などは、相応の経験と精通した専門知識、交渉調整力が必要となる。

私たちKRBコンサルタンツは、これらに関する豊富な経験と知識を持っており、弁護士との連携で、御社の経営改善、債務整理を進めることができます。
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なお、個別相談の枠には限りがありますので、お早めに申し込みください。