KRBコンサルタンツ株式会社の会社概要をご紹介します。

「親族内承継」
「社員承継」
「取引先、関係先などの第三者承継」
「全く取引のない外部第三者承継（M&A）」
「廃業（法的整理、清算、私的整理）」

事業承継の選択肢には、このように５つあります。
「誰に事業承継をすればいいか」「Ｍ＆Ａがいいのでは」「廃業するしかない」．．．。
このようなことを考える前に、事業承継にはやらなければいけないことがあることをご存じですか？
この「やらなければいけないこと」に取り組んだ会社は、事業承継の選択肢が広がり、後を継ぎたいという人がいなかった人にも関わらず、無事、承継できるなど、成功した事業承継を実現しています。
ところが、事業承継を考えているほとんどの人がこのことを知りません。
なかなか思うような事業承継ができないのはこれが理由なのです。
では、この事業承継を成功させる「やらなければならないこと」とは何なのでしょうか。

赤字の会社では、売上を伸ばす、原価や経費を削減するという取り組みをしているとよく聞きますが、このような取り組みでは一時的に黒字になったとしても、また赤字になってしまう会社が多くあります。
実は、私にも同じ経験があります。
赤字のクライアントが売上を伸ばし、原価や経費を削減し、黒字になったにもかかわらず、また赤字になってしまったのです。
なぜ、こういうことが起きてしまったのでしょうか。
それは、最も重要な「ある数値」を管理していなかったのです。
その「ある数値」とは･･･。

リスケ企業の中には、市場環境や景気が回復し、ある程度売上や資金繰りが改善されてくると、根本的な再建、すなわちリスケからの脱却ということを忘れてしまっているのではないかという会社も見られます。
しかし、リスケのまま事業承継をすることはできません。
また、もし、リスケ中に経営者に何かあればたちまち大変なことになってしまいます。
リスケ中の会社は、「リスケは正常な状態ではない」ということを再認識し、リスケ脱却に向けて取り組む必要があるのです。
では、どうすればリスケから脱却できるのでしょうか。
私たちのクライアントでは、多くの会社がリスケから脱却し、正常な取引を金融機関と行い、資金繰りも困窮することなく改善しています。
私たちのクライアントが行ったこと、それは･･･。

リスケ企業や借入債務が過剰な状態になっている会社にとって、その借入債務が全額とはいかなくても、一部でも免除されることはその会社が存続する上で非常に大きな影響を及ぼします。
ところが、債務免除というのは、全ての会社でできるわけではありません。
しかし、債務免除を行ってもらった会社には共通していることがあり、その共通していること（＝債務免除の条件）をあなたの会社でも獲得することができれば、債務免除の実現が現実味を帯びてきます。
ただし、いつも債務免除が行われているわけではありません。
金融機関を取り巻く環境によっても、同じ企業であっても債務免除をしてもらえるときと、してもらえないときがあります。
実は、私たちのクライアントにおいて、２０１８年の初めごろから債務免除が増えつつあります。
もし、あなたが債務免除を望むのであれば、まず最初にすることは、あなたの会社が債務免除をしてもらえる可能性があるかどうか、そして、そのためにはどうすればいいのかを知ることです。
債務免除の可能性があるのであれば、取り組む価値は十分にあります。

金融債務が重く、事業の継続が難しくなった会社が、新たな会社を設立し、その新たな会社で事業を継続するという再生手法です。
借入過多で存続困難になってしまったのであれば、唯一の再生手段とも言えるものです。
このとき、道義面とリーガル面の両方をクリアした進め方を行わなければなりません。
現実には、多くの借入過多で倒産寸前の企業が、この方法で、新たな会社で利益を創出し、雇用を生み、納税を行っています。

「経営者の突然の死亡による突然の事業承継」や「横領着服」、そして「粉飾決算」。
会社は、さまざまな問題とリスクを抱えており、それも急に降りかかってくることがあります。
特に、突然、経営者が亡くなってしまうことは、残された家族だけでなく、社員や取引先にまで大きな影響を及ぼします。
ところが、このことについて、極めて多くの経営者が何もしていないというのが実状です。
事業承継や業績改善など重要な課題はありますが、これらも経営者が亡くなってしまえばそれどころではありません。
経営者は、社員や社員の家族、取引先、そして経営者自身の家族の今の生活と将来を背負っています。
経営者には、経営者として、もし自分に何かあったときには大変なことになってしまうことを想定し、そのための準備を行う責任があるのです。

「横領着服」「粉飾」
これらも企業の資金繰りや経営に大きなダメージを与えます。
法律面、財務面、金融機関への対応など、いくつもの視点からスピーディーに検討し、適切な対応をしなければなりません。
私たちには、これらに対する数多くのノウハウと実績があります。