コラム詳細|スタッフコラム

新型コロナウイルス:危機関連保証について 2020.03.13

先日、弊社代表椢原より、新型コロナウィルス(COVID-19)対策融資についてのコラムをお知らせさせて頂きました。

さらに、経済産業省が3月11日にセーフティネット保証とは別枠となる、危機関連保証を初めて実施することを発表いたしましたので詳細をご案内いたします。

是非ご一読くださいませ。

 

●危機関連保証の概要(参考)

1.制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。

 

2.対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

 

3.保証条件

対象資金:経営安定資金
保証割合:100%保証
保証限度額:一般保証等とは別枠で28,000万円

 

●新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業者対策:危機関連保証

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

 

 

また、業況の悪化している業種(旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種)に、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定することも発表されました。

 

●セーフティネット保証5号の追加業種

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

 

※経産省サイトより抜粋

 

私どものお客様も、いち早く市区町村へ認定申請を進めて頂いています。

危機関連保証もやはり市区町村への認定が必要となるため、該当する企業の皆様は早めに認定を受けて頂くようにお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響を受けて、本当に大変な時と思います。

一日でも早く、この辛い状況が収まることを心より願っています。