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家賃支援給付金の申請が始まりました。 2020.07.14

皆様、こんにちは。

本日から、ようやく家賃支援給付金の申請が始まりました。

[中小法人・個人事業者のための]
家賃支援給付金ウェブサイト(別サイトに遷移いたします)
https://yachin-shien.go.jp/

 

今回の家賃支援給付金に必要な申請資料は、以下になるそうです。

<法人の場合>

1.宣誓項目

代表者の自署の誓約書 ※誓約書フォーマットは家賃支援給付金のサイトに準備されております。

2.売上に関する書類

2019年分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え
受信通知e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

 ※売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 売上を確認するために添付する書類が、原則の場合の書類と異なる場合があります。詳しくは、家賃支援給付金サイトの「例外」をご確認ください。

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

 ※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、例外として申請をおこなうことができます。詳しくは、家賃支援給付金サイトの「例外」をご確認ください。

4.口座情報に関する書類

給付金の振込先がわかる口座情報

 

 

 

給付額の算定の基礎となる

契約は『賃貸借契約』となり(※売買契約は不可)、

費用は、『賃料・共益費・管理費』となります。

 

給付額については、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円です。

 

給付金の算定方法(法人の場合)

 

①支払賃料など(※)が月75万円以下の場合 

  支払賃料など(※)×給付率2/3×6倍

 

②支払い賃料など(※)が月75万円を超える場合

  75万円以下の支払い賃料など(※)に相当する給付金(50万円)

   +

  支払い賃料など(※)のうち75万円を超える金額×給付率1/3

 ※ただし月額100万円が上限

 

給付額についてのシミュレーションも家賃支援給付金のサイトに準備されておりますのでご確認ください。

 

今回も持続化給付金の時と同様に電子申請になります。

 

普段パソコンなどを使われない方には、なかなか大変かと思いますが、

完全予約制のサポート会場などもあるようですので条件に当てはまる方は申請・手続きをお忘れないようになさってくださいませ。

(給付金の申請の期間は、7月14日時点では、2021年1月15日24時までとなっております)