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新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度(実質無利子)開始 2020.08.26

新型コロナウイルス感染症特別利子補給助成金の申請受付が開始されました。

 

日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成され、実質的な無利子化が実現されます。

 

▼対象貸付

特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。

金融機関 特別利子補給制度の対象となる貸付
日本公庫・中小事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本公庫・国民事業
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・中小企業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
沖縄公庫・生業資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 小規模事業者経営改善資金貸付(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)
  • 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経)(新型コロナウイルス感染症関連)
沖縄公庫・生活衛生資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 生活衛生関係営業経営改善資金貸付(衛経)(新型コロナウイルス感染症関連)
商工中金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る
日本政策投資銀行
  • 危機対応業務(危機対応融資)

【2020/9/8時点】
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

▼対象者

日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等※1のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

  1. 小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む。
    売上高要件はありません。
  2. 小規模企業者(法人事業者)
    貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して15%以上減少している方。※2
  3. 中小企業者等(上記1、2を除く事業者)
    貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して20%以上減少している方。※2
  • ※1 中小企業者・小規模企業者等の要件
      日本標準産業分類(中分類)によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じて判定。
  • ※2 売上高減少率の考え方
      業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることが可。

                    

特別利子補給制度の申請書は、8月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送されるとのことです。申請書類に必要事項をご記入の上、事務局宛て専用封筒にてご郵送が必要です。

 

参照元サイト

 中小企業基盤整備機構
 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について(別タブで外部サイトを開きます)

 ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト:経済産業省・中小企業庁
 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度<実質無利子>(別タブで外部サイトを開きます)

 

条件に該当される方は、上記サイトから申請書をダウンロードをしていただくか、借入をした金融機関から申請書が順次届きますので、申請書は早めに記入・返送をして手続きをしておきましょう。

詳しくは上記のサイトからご確認ください。