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事業を未来へ引き継ぐために ~経営承継借換関連保証~ 2020.09.24

中小企業成長促進法(※)が101日から施行されることになりました!

なかでも、近年経営者を悩ませている、後継者問題は簡単に解決することはできません。
2025年までに平均引退年齢(70歳)を超える中小企業経営者(245万人)のうち、約半分
127万人)が後継者未定です。

なんと、後継者候補の約7割が「経営者保証」を理由に承継を拒否しているそうです。

そこで、新型コロナウイルスの感染拡大により、大打撃をうけている中小企業にスムーズ
な承継が実現できるように、事業承継の大きな壁となっている、「経営者保証」を不要とする
新たな信用保証制度(経営承継借換関連保証)が創設されることになりました。

このスキームにより、現経営者→後継者へ事業承継しても「経営者保証」は引き継がれません。
下記に、「経営承継借換関連保証の概要」を記載いたしました。
ぜひ、御社にもあてはめてご検討くださいませ。

【経営承継借換関連保証の概要】

・開始時期:令和2年10月1日

・認定要否:必要 ※経済産業大臣の認定

・対象者:3年以内に事業承継を予定する法人

・資格要件(①~④のすべての要件を満たすこと)
  1.資産超過であること
  2.返済緩和中ではないこと 
  (新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更を行った事業者に限り、特別に除外)
  3.EBITDA有利子負債倍率10倍以内
  (EBITDA=税引前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費※計算方法は複数ございます)
  4.法人と経営者の分離がなされていること

・対象資金:事業承継までに必要な事業資金(事業承継前の経営者保証付き融資の借換資金)

・プロパー融資の借換:可 ※すでに無保証人の融資は省く

・保証限度額:既存の信用保証枠とは別の特別枠(最大2億8千万円)※うち無担保8千万円

・保証人:徴求しない

・保証期間:10年以内

・責任共有:対象(8割保証)

・保証料率:0.45%~1.90% ※特例有

 

このスキームは、中小企業成長促進法の一部をご紹介いたしました。
私どものクライアントも、後継者問題には頭をかかえていらっしゃいます。
後継者がいないことによって、未来に引き継がれていくべき企業が、消えてしまうことを
防ぐことができれば、日本の未来も、もっと明るくなるように思います。

法改正と聞いてもややこしい・・・、条件がはっきりわからない・・・という理由で
利用を諦めてしまう経営者の方もいると思いますが、もし相談できるコンサルタントを
お探しであれば、一歩踏み出して私どもへご連絡くださいね。

◇事業を承継する
https://krbcg.co.jp/consulting/succession.html

◇参考:経済産業省「中小企業成長促進法について」
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005-1.pdf